TPP参加決定(韓国)の判断を近く表明

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韓国を訪問中の経団連の榊原定征会長は10日、ソウルで会談した周亨煥産業通商資源相が環太平洋連携協定(TPP)に関し「近く公式に参加を決定する予定なので、日本の経済界や政府の協力をお願いしたい」との考えを示したことを明らかにした。韓国の担当閣僚が参加決定の方針を示したのは初めて。

 韓国はTPP交渉とは距離を置いてきたが、昨年10月に日米などが大筋合意に達した後、国内で「乗り遅れた」と批判が拡大し方針を転換した。

 榊原会長はこれとは別に朴槿恵大統領と1年5カ月ぶりに会談し、両国の貿易拡大に向けて広域経済連携の促進が欠かせないとの認識で一致した。

 榊原氏はこの会談で「日韓の貿易、投資を拡大するために経済連携は不可欠だ」との見方を示した。日中韓自由貿易協定(FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期締結を要請し、TPPについては「韓国の参画を期待したい」と述べた。第三国のインフラ建設や資源開発を巡り、両国企業の協力を加速していくことでも意見が一致した。東南アジアや中東、アフリカなどの第三国市場の開発で両国企業の連携を深める。

 日韓の経済協力の拡大には、両国の政治、外交面での良好な関係構築が不可欠だと強調し、引き続き緊密な政府間関係を維持することも求めた。会談後、記者団には「和やかな雰囲気で友好的な意見交換ができた。日韓関係は着実に前進している」と感想を語った。

 

経団連は10日午前、韓国企業トップらで構成する全国経済人連合会(全経連)と会合を開き、両団体の連携強化を進めることを柱とする共同声明を採択した。

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