エコカー減税・2年延長か

 




 
自民、公明両党は6日、東京都内で与党税制協議会を開き、来春に期限が切れるエコカー減税を2年延長し、対象車を1年目は約8割、2年目は約7割に2段階で絞り込む方針で一致した。
 

 エコカー減税の取り扱いが決まったことで、2017年度税制改正は大枠が固まった。
 

 両党は詰めの調整を経て、8日に与党税制改正大綱を取りまとめる。大綱には、配偶者控除の見直しやビール類の酒税一本化なども盛り込む。
 

 エコカー減税は、燃費性能に応じて車検時にかかる自動車重量税(国税)を25~100%、購入時にかかる自動車取得税(地方税)を20~100%減税する制度。現状は減税対象が約9割に上り、対象車の絞り込みが焦点となっていた。
 

 政府・与党は、エコカー減税の延長で、1年目は比較的緩い15年度燃費基準を10%上回る車から減税対象に含め、自動車販売に与える影響を緩和。2年目は最新の20年度基準を上回る車に限定し、税収に配慮する。現在は約4割が対象となっている非課税部分の基準も段階的に厳しくし、自動車取得税では約3割とする。
 

 燃費性能に応じて自動車税と軽自動車税(ともに地方税)を軽減する「グリーン化特例」も20年度基準を10%以上上回る車に対象を絞った上で2年延長する。  
 




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